現状回復の申し込み【手続きが簡単にできる】

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ガイドラインの説明

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責任の所在を明らかに

賃貸物件を明け渡す時には、現状回復を行いかかった費用は敷金から清算されることになります。しかし、以前から賃借人と貸主の間で費用負担を巡ってトラブルが続出していたことから、国土交通省では平成10年に現状回復のガイドラインを設定しています。平成23年にはガイドラインを見直し、より具体化させたことによってトラブル件数は減少しました。貸主の中には現状回復は最初の状態に戻すことと考えている人がいますが、現状回復はあくまでも賃借人による故意や過失によって通常の使用を超える損傷があった箇所を復旧することと定義されています。つまり通常の生活で発生する床やカーペットの凹みや壁の変色、下地ボードの張り替えまでは必要としない壁紙のピンの穴、備え付けられた機器の故障や使用不能な場合は賃借人の責任で現状回復する必要はありません。賃借人の故意または過失で住宅設備を毀損した場合には、賃借人の費用負担で現状回復を行いますが、住宅設備には耐用年数が設定されていて、減価償却資産の考え方が採用されています。例えば賃借人が壁を破ってしまった場合は賃借人の責任で治す必要がありますが、木造の壁の耐用年数は22年と定められていますので、11年後には価値は半分になっているとされます。そのため、壁修復に10万円がかかるとすると賃借人と貸主が半分づつを負担する計算になります。現状回復に関するガイドラインは設定されていますが、これを念頭の上引き渡しのときに住宅設備をチェックし、お互いに納得のいくように責任の所在を明らかにすれば、トラブルを防ぐことができます。

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